新たに対象とする「製品」と「市場」の相性を評価して実現性を検討します。

コロナ禍前、過去にこのようなことがありました。

建設業の方が、経営革新セミナーに参加されました。公共工事の先細りが見込まれる中、新規事業を模索されていました。候補はあがるのですが、どうもしっくりきません。

強みを分析してみると、これまで取り扱ったことがない製品が見つかりました。

いつも自社が使っている道具のようなものですが、もしこうだったらもっとよいのにと考えたところ、とある製品が浮かび、同業者が販売対象になると見込まれました。

「製品」と「市場＝顧客」の相性が確認できて、販売方法は、ネットによるＰＲと決まりました。

はじめから順調だったわけではありませんが、いまでは本業を大きく上回る、売上、利益につながっています。

同社にとって、リスクの高い事業再構築でした。コロナによる影響は受けましたが、思い切って「製品」と「市場」を換えたことで、これからもますます成長が期待できる企業になっています。

令和4年12月15日、第7回採択公表までの採択実績は次の通りです。

【第１回】1/2

食品卸売業

【第２回】5/6

建設業

レンタル業

紙加工業

飲食業

酒販店

【第３回】5/6

設備工事業

自動車部品製造業

建設業

飲食業

建設業

【第４回】5/6

飲食業

タレント業

パン製造小売業

自動車販売業

貸衣裳業

【第５回】4/6

飲食業

寝具製造業

広告業

食品製造業

【第6回】4/4

建築業

化粧品製造業

家具小売業

食品製造業

【第7回】4/4

食品製造業

設備工事業

旅客運送業

装飾業

計28社　うち2回目で採択が3社、4回目で採択が1社あり。

・評価（戦略）

強みと機会を勘案して独自性の高い製品等を設定します。他社と比較して優位に提供できるか、その根拠となる強みや機会を勘案して実現性を確認します。取組が脅威に備え、弱みの克服につながるストーリー（戦略）を想定します。

矛盾のないストーリーを選択して集中的な取組の方針を決めます。

・書面化（補助金の申請）

事業再構築の指針に沿った取組であることを確認します。目的と手段を明確にした上で、「補助事業の具体的取組内容」「将来の展望」「収益計画」を、文章にまとめます。

・具体化（手順と手法）

実際に営業活動を進めるために備えます。販促ツールや販売（取引）条件を設定して、効果的なアプローチ方法を想定します。門前払いになることなく、一応、話を聞いてもらえるような投げかけを考えます。小さな成功体験を積むための短期的な目標設定を行います。

・フォローアップ（検証）

上記の目標に基づいて、定期的に進捗状況を確認します。すべてが試行錯誤であるため、効果が出ないことは軌道修正します。よくないことは改め、よかったことは、さらに続けて、他のことに活かします。

このように検証と改善を反復して、コツをつかんでいただきます。コツがつかめたら卒業です。

製品と市場の新規性を問われます。

はじめのころよく戸惑いました。たくさん類型がありますが、おおまか2つの選択です。市場を換えるか、換えないかによって、新分野展開と業態転換に分かれます。

どの類型を選択しても、製品の新規性が求められます。「過去に製造等した実績がないこと」とありますが、「既存の製品等に容易な改変を加えた新製品等を製造等する場合」は除くとありますので、新製品にあたるかあたらないかの判断が難しいところです。市場の新規性も同様で「既存製品等と新製品等の代替性が低いこと」ことが問われます。

難しいところですが、対象市場が企業から一般消費者に替わるような明らかにわかるようであれば新分野展開を選択して問題ありません。そうでない場合は、業態転換を選択することになります。

製品の新規性は、新規性が認められる製品を想定しなれば満たされません。

注意深く、読み込む必要があります。

公募要領には、計画書作成の手引きともいうべき注意事項の記載があります。まず記載すべき事項をしっかりと網羅することが求められ、審査するポイントも示されています。

審査は、適格性、事業化点、再構築点、政策点を評価して行われます。それぞれ深く意味がありますので、趣旨を踏まえて記載する必要があります。

注意事項と審査項目は、別物ですから並びが異なりますが、左右に分けて結び付けてみると、書くべきことが、はっきりしてきます。求められていることが浮かびあがってきます。

あたり前ではありますが、問われていることに答えていない事業計画は、採択されません。問われていることに答えている“つもり”で書いてしまうと、悲しい結果になってしまいます。事務局からの不採択コメントをみて、毎回猛省しています。

具体的に、という意味を取り違えがちです。

事業計画書のページ数は、補助金の額によって異なりますが、少ないページ数で作成しなければいけません。枚数が少なくても注意事項や審査項目に基づく記載すべき内容は同じです。

枚数が少ないからといって、必要とされることを記載しなくてよい訳ではありません。作成してみてわかったことは、いかにたくさん詳しく書くかでなく、いかに書かなくてもよいことを省略するか、ということです。わかりにくい用語にも、他人本位で、誰が読んでもわかるように補足説明を入れるようにしています。

書かなくてもよいこととは何でしょうか。ひとことでいえば、求められていないことだと考えています。公募要領には、たくさん“具体的に”と書いてあります。ついついたくさん書いてしまいます。

その意味を間違えてしまうと、スペースが不足して書くべきことが書けなくなってしまいます。

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